弘前市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会（第2号 9月 6日）
どうしても解せなくて、いただいた資料を見ていましたら、やはりこれは、例えば昭和55年に当時の労働省、労働事務次官の名前で各都道府県にシルバー人材センターのようなものをつくりましょうという通達が来ています。それを受けて、弘前でもできたのでしょうけれども、弘前が申請をして、設立をして、認可、それを認可したのはだれかというと青森県商工労働部長の名前で認可されているわけです。
どうしても解せなくて、いただいた資料を見ていましたら、やはりこれは、例えば昭和55年に当時の労働省、労働事務次官の名前で各都道府県にシルバー人材センターのようなものをつくりましょうという通達が来ています。それを受けて、弘前でもできたのでしょうけれども、弘前が申請をして、設立をして、認可、それを認可したのはだれかというと青森県商工労働部長の名前で認可されているわけです。
このことにより、社会保険関係の地方事務官が1万6500人、職業安定所関係の労働事務官が2200人削減されることになります。皆さんはこのことを納得できるでしょうか。2つ、地方公共団体に対する国の関与について新たなルールをつくる。3つ、権限委譲の推進。4つ、必置規制の見直し。5つ、国庫補助負担金の整理合理化と地方財源の充実確保。より一層地方自治体の負担がふえることの意味です。